安全書類業務時間が9割削減、CCUS連携で技能者登録数は4倍、タッチ率は3倍に。鉄道インフラを支える東鉄工業が実践した現場改革。

• 新人時代の原体験
• 協力会社のメリット浸透、利用拡大へ
• CCUSデータ連携で二重登録を解消
• 現場事務所がなくても打刻、ヘルメットにQRコード
• 外国人技能者の入場管理の工夫
• 「ワークサイト」で日誌・KYも電子化へ
• データ活用でさらなる生産性向上を
• 企業情報

紙の安全書類管理に忙殺された新人時代の原体験

エムシーディースリー株式会社（以下、「MCD3」）：グリーンサイトの導入前、安全書類の作成・管理はどのように行っていましたか。

入澤様（以下、入澤）：振り返ると、紙の時代の安全書類管理業務は非常に手間のかかるものでした。マンション現場のように規模が大きくなるほど協力会社の数が増え、それに比例して紙の量も確認事項も増えていきます。これは私自身が入社1年目の頃から痛感していたことです。

当時はマンション現場で日中作業をして、18時頃に事務所へ戻ってから安全書類のチェックを行う毎日でした。書類に不備があればFAXで協力会社に連絡し、数日後に郵送されてきた書類をファイリング・再度確認していました。急ぎの場合は手持ちで届けてもらうこともあったほどアナログな運用で、今思うと、私だけでなく協力会社の方もとても大変な思いをしていたのではないかと感じます。

協力会社側も当社が用意したExcelの書式へ入力して提出するやり方でした。別の元請会社だと書式も異なり、各社仕様ごとに作業をしていたとなると、かなりの時間がかかっていたのだと思います。
　

MCD3：電子化を検討するきっかけは何だったのでしょうか。

入澤：決め手になったのは、社会保険加入の確認業務が急増^※したことです。これまでのように各現場の事務員だけで対応しきれる業務量ではなくなり、電子化の検討が本格化しました。そこで当時、業界内で最も利用されていた「グリーンサイト」を、2015年10月に埼玉支店の現場で試験的に導入しました。

※公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）が2015年4月1日に改正され、改正日以降に契約を締結する公共工事のうち、下請契約を締結する全ての工事において元請業者による施工体制台帳の作成と発注者への提出が義務化された。（国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について）

協力会社のメリットも浸透し、利用が拡大

MCD3：導入後、どのように利用が広がっていったのでしょうか。

入澤：最初は協力会社20社ほどが関わる現場でのスモールスタートでした。紙での対応時とグリーンサイト導入後とで作業時間を比較検証したところ、約9割の業務時間の削減効果が確認できました。この結果を受けて他の現場にも展開を始め、2016年度には建築本部で管理する現場の6割程度にまで広がっていきました。建築本部の方針として安全書類の管理を電子化へ切り替える方針が打ち出されたこともあり、新規の着工現場から順次切り替えが進んでいきました。

また、鉄道関連工事の現場が多いという当社ならではの事情もあります。鉄道関連工事には、線路内作業に必要な資格や鉄道特有の安全知識が求められるため、同種工事の経験を持つ協力会社が繰り返し現場に携わるケースが多くあります。一度グリーンサイトでの提出に慣れてもらえば次の現場でも同じ形で運用できるため、「登録した基本データを基にした正確な情報で手軽に書類を作成できる」というメリットが協力会社にも浸透し、利用拡大の後押しになりました。

MCD3：定着に向けて、どのような工夫をされましたか。

入澤：デジタルに慣れた事務員がいる協力会社やデジタル化に積極的な協力会社がある一方、デジタルツールに慣れていない方々が多い協力会社もあり、そうした協力会社にはインターネットの基本操作から説明をする必要がありました。そこで、各支店でグリーンサイトの説明会を開催し、協力会社の社長や事務員に直接メリットを説明したほか、現場ごとにグリーンサイトを扱える若手社員にフォロー役となってもらい、当社の安全書類作成マニュアルをグリーンサイト専用のものに作り直し、なるべくスムーズに切り替えが進むようにサポートしました。

その結果、多くの協力会社がグリーンサイトの利用に切り替わり、現在の一次協力会社で紙やExcelで対応しているのは1〜2社程度、いずれもごく小規模な工事に限られています。建設業法上で施工体制台帳の作成義務がある現場は必須として、それ以外の現場での利用は任意として運用しています。

CCUSデータ連携で二重登録を解消。
技能者登録数は4倍、タッチ率は3倍になったトライアル期間を経て本導入へ

MCD3：CCUSデータ連携サービスの活用に至った経緯を教えてください。

入澤：国土交通省や業界団体が建設キャリアアップシステム（CCUS）推進の目標を掲げるなか、当社でもCCUS運用に着手しましたが、現場では二つの負担が生じていました。一つは、作業員名簿と就業履歴をグリーンサイト、CCUSで別々に作成する二重管理の手間。もう一つは、CCUS側の施工体制技能者情報の整備が追いつかず、就業実績が正しく反映されないという問題です。

そこで、グリーンサイトとCCUSデータ連携サービスを活用することで、双方の管理負担を減らしながら、技能者一人ひとりの就業実績もきちんと蓄積できる仕組みを整えました。2023年1月から3月まで試行したところ、技能者登録数が約4倍に増加。これを受けて本導入を開始しました。本導入後は、延べ労務者数に対するタッチ率も年間で約3倍に伸びています。

MCD3：登録数が4倍、タッチ率が3倍というのは、非常にインパクトのある数字ですね。

入澤：CCUSを通じて技能者の実績をしっかりと残すことも元請会社の責務なので、以前から相応の環境整備は進めていたつもりです。ただ、CCUS単体での登録作業がハードルとなり、実態としてはなかなか数字に表れていませんでした。そこで、グリーンサイトがCCUSと連携しているため、施工体制台帳や作業員名簿などグリーンサイト側にすでに登録されている情報を土台にしながらCCUSに就業履歴を残せるようになり、結果としてタッチ数が大きく伸びたのだと捉えています。

単にタッチ数が増えたということではなく、グリーンサイトと連携しているからこそ、技能者の就業に関わる情報がCCUSに蓄積されているという点が、私たちにとってCCUSデータ連携サービスを利用する一番の意義です。タッチ数の目標達成そのものを目的にするのではなく、適正な処遇のために技能者がしっかりと就業実績を積める環境を整えることを重視してきた結果でもあります。

ヘルメットにQRコード。
現場事務所がなくても打刻できる独自の工夫

MCD3：CCUSカードのタッチ運用について、独自の工夫をされていると伺いました。

入澤：大手ゼネコンの現場に慣れている技能者はCCUSカードを携帯する習慣がありますが、そうでない技能者はカード自体をあまり携帯しないという課題がありました。当初は据置型のカードリーダーを用意していましたが、そもそも鉄道関連工事の現場は常設の現場事務所を設ける事が難しいケースも多く、うまく機能しませんでした。

そこで、新規入場者アンケートにも出力されているグリーンサイトのQRコードを、技能者が現場で必ず身につけるヘルメットに直接貼り付けることにしました。QRコードをラベルプリンターで印刷し、ヘルメットに貼る方法を採用しています。朝礼時に、本人の入場を確認したうえで、元請社員がスマートフォンアプリ「スマートリーダー for グリーンサイト」でこのQRコードを読み取ることで、入場履歴をCCUSと連携して蓄積するようにしました。

外国人就労者承認機能を活用し、線路内作業の可否を可視化

MCD3：外国人技能者の入場管理についても独自の工夫をされているそうですね。

入澤：近年、外国人技能者が増加するなかで、緊急時の指示や専門用語を正確に理解できるだけの言語コミュニケーションが確保されているかが、鉄道線路内作業の安全確保の観点から社内で議論になりました。専門用語が多く、緊急時の指示が理解できるかどうかが生命に関わる鉄道関連工事の現場だからこそ、一定の日本語能力確認テストに合格した人のみ線路内作業への入場を許可する方針とし、この合格判定をグリーンサイトの「外国人就労者承認機能」を使ってデジタル管理しています。

QRコードを読み取った際に、その場で線路内作業への入場可否が判別できる仕組みです。支店内の現場をまたいで情報が連携されるため、例えば高崎支店でテストに合格した人が同支店の別の現場に入る際も、再度テストを受け直す必要がありません。

なお、承認されていない方が現場に一切入れないわけではなく、線路に近接するなど、特に厳格な安全管理が必要な作業区域についてのみ、承認された方だけが入場できる運用にしています。

データ化することに将来価値がある。
「ワークサイト」で日誌・KYも電子化へ

MCD3：ワークサイトの活用についても教えてください。

入澤：紙の日誌管理も安全書類同様に負担が大きく、鉄道関連工事の現場は事務所が現場に併設されていないことが多いため、翌日の作業計画（KY等）を作成するために、遠方の現場だと事務所まで1〜2時間かけて戻る、ということが日常的に起きていました。こうした非効率な状態を改善するために、日誌やKY活動記録等の電子化を進めています。CCUSデータ連携サービスを利用していたので、グリーンサイトに入退場履歴がすでに整っていたこともあり、「ワークサイト」は追加の負担が少ない形で導入を進められています。

蓄積したデータを生成AIなどで分析できれば、これまで手作業では難しかった統計処理も可能になり、データを残すこと自体に将来的な価値があると考えています。紙の日誌は保管期間終了後に廃棄されるだけで、データとしては何も残りませんから。

展開にあたっては、本部からの一律の通達で導入させるのではなく、今後あらゆるものがデジタル化される背景があるので、次の現場からやってみませんかと、現場の自発的な取り組みを促す方針を取っています。「やらされている」という意識では定着しにくいと考えているためです。昨年度は建築本部で管理する現場全体の6割程度まで利用が広がりました。

データが蓄積されることで、将来的に作業計画の立案や集計作業が自動化されていくであろう将来像も併せて伝えながら進めています。最近の若手社員はスマートフォンやタブレットでの作業に慣れている世代であり、デジタルツールでの業務遂行をむしろ望んでいる、という声も現場から聞かれます。

データ活用でさらなる生産性向上を。

MCD3：今後の建設サイト・シリーズ活用や、弊社へのご要望があればお聞かせください。

入澤：紙作業をやめてデジタル化を進めることで、集積したデータを活用した生産性向上を図っていきたいと考えています。現場管理についても、従来の2D図面ベースから3Dシミュレーション技術を活用する方向へ発展させていきたいですね。また、社内で試験的に使える生成AI環境も整ってきているので、集積データの分析を通じて、これまで見えてこなかった知見を得られることに期待しています。グリーンサイトやワークサイト側でも、生成AIの実装が進んでいくことを期待しています。

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